蓄電池の補助金制度について[国・自治体]
2018年度に国から蓄電池の補助金が交付されることが発表されました。2015年以来3年ぶりの補助金で蓄電池への注目が再び集まりつつあります。ここでは国と自治体から貰える蓄電池の補助金制度についてまとめています。
国から出る補助金
2015年に130億円もの補助金が出たことで蓄電池バブルがおこりましたが、たった3ヶ月ほどで予算を消化して締め切られ、それ以降国からの補助金はでていませんでした。
しかし、2018年度（平成30年4月）に84億円の補助金予算が盛り込まれることが発表されました。
具体的な補助金額は、
- 設備費：3万円／kWh（上限1／3）
- 工事費：5万円／台
となっています。
たとえば、7.2kWhの容量の蓄電池を設置する際には、
3万円×7.2kWh+5万円＝26.6万円も補助金が出るんです。
これに自治体からの補助金を合わせることでさらにお得に導入ができます。
ただし！
3ヶ月足らずで予算を使い切ってしまった2015年の前例から考えると、すぐにでも動かないと締め切られてしまう可能性が高いでしょう。少なくとも、複数の設置業者に見積りを出して蓄電池を比較検討しておくようにしましょう。
自治体から出る補助金
自治体からの補助金は交付されるところとされないところがあるので、必ず事前に調べておきましょう。
Googleで「○○（お住まいの都道府県・市区町村） 蓄電池 補助金」と検索することで各自治体のホームページに飛び、
- いくらもらえるのか
- 申請期間はいつまでか
- 申込資格があるか
などを確認することができます。
たとえば、神奈川県の場合、
- 8万円／kWh（補助対象経費の1／3以内）
- 20万円・40万円（県のZEH補助併用の有無）
の低い額が交付されます。
ただし、横浜市の場合
- 上限50万円（補助対象経費の1／2以内）
- 先着20件
と県よりも市の補助金の方が高額な補助金を受けられる場合があります。
神奈川県と横浜市のように、都道府県と市区町村で補助金を重複してもらえないところもあるので、必ず都道府県と市区町村の補助金の条件を確認するようにしましょう。
※神奈川県、横浜市ともに2017年度（平成29年度）の補助金になります
注意！補助金は毎年減少する傾向にある
たとえば横浜市で7.2kWhの蓄電池を設置する場合、国と横浜市からの補助金で合わせて最大76.6万円もの補助金をもらうことができます。
これは2015年度以来の高額な補助金で、さらに蓄電池の普及が進むと予想されます。
ただし、普及が進むと補助金は次第に減少していくことは太陽光発電システムを見ても明らかです。
また2016、2017年度の2年間は国からの補助金が無かったことを考えても、今後いつ補助金制度がなくなるかは全く読めません。
蓄電池の導入を検討している方は、このチャンスを逃さずはやめはやめに行動してお得に蓄電池を導入してくださいね！